地震保険に加入しました

先日、火災保険会社から電話があって、更新の時期が来てますのでご検討ください、との事でした。

そこで勧められたのが地震保険です。そんなに多額の費用もかからないしぜひご加入された方がいいですよ、との事だったので、ちょっと調べてみました。

■地震保険はどんな保険?

地震保険の補償対象となるものは、地震以外にも津波や噴火などの自然災害、また日常の送電中に起こった延焼なども含まれています。

基本的に地震保険が適用されるのは人間が居住する建物と家財が対象となりますが、空き家の場合でも一定の条件が通れば保険に加入することができるみたいですね。

また自分の持ち家を店舗として使用する場合などは、その建物の中で生活している部屋があれば地震保険の対象となります。

さらに地震保険は火災保険とのセット加入が義務づけられており、地震保険に単独で加入するのは無理です。ただしすでに火災保険に加入している人が地震保険を追加するのはOKです。

今年の東日本大震災のような規模の被害になると保険金もかなり大きな額になりますので、万一の場合に備えて政府が保険金を補填してくれるようになっているそうですね。

こういうシステムを導入することによって、大規模な震災が起こったとしても損害保険会社が倒産しないように、地震保険というのは工夫されているわけです。

■地震保険では補償されないもの

地震保険で補償される家財には限度額が設定されており、1個もしくは1組につき30万円までとなっています。ちなみに貴金属・通貨・有価証券・車などが家財にあたりますね。

そして家財の合計額も1千万円まで、建物の方は5千万円までが保険の上限になります。それから火災保険の3割~5割の範囲内で地震保険の補償額が設定されるそうです。

住宅がどのような地域環境にあるのか、また木造なのか鉄筋なのかなど、様々な要因が地震保険の保険料の高低に関係してくるみたいですね。

建物が耐震性の高いものや築年数が新しい場合は、保険料の値引きも多少あるようですが、基本的に地震保険の保険料はどの会社もほぼ同程度だそうです。

地震保険の更新は通常1年ごとに行われますが、5年以内であれば自分で契約期間を選択することが可能です。

長期契約の利点としては、もしも途中で保険料がアップしたとしても、契約期間満了まで最初の設定金額で大丈夫なのが安心ですね。

■保険金は時価で支払われる

火災保険の補償額を設定する際に参考にされるのは「新価」といって、家財や住宅を再購入できるだけの値段ということになります。

一方、現在の評価額である「時価」が基本となる地震保険の場合、築年数の古い住宅は必然的に評価が低くなってしまうわけですね。

さらに地震保険の査定方法というのは、全損・半損・一部損という、3つの分類に振り分けられてしまうという落とし穴もあります。

また地震1回あたりにつき保険金の合計額が5・5兆円をオーバーすると、1人あたりに支払われる保険金が少なくなってしまうこともあるそうです。

今年の東日本大震災の保険金でも5・5兆円は越えているようですが、まだ保険金を減らすということは決断されていないようです。

たとえば東日本大震災のように地震や津波から火災が発生して被害を受けた場合は、火災保険から300万円を上限として、契約金額×5%の地震火災費用保険金を受け取ることができます。

■地震保険は本当に役立つ?

国内で地震保険に加入している世帯はまだまだ少なく、2009年の統計でも全世帯の4分の1弱という実態だそうです。

確かに地震保険だけで震災後の住宅再建築ができるかというと、元通りの新築を望むのはちょっと無理かもしれません。

それは、地震保険金の上限が火災保険の半分までしか設定不可であること、3段階の査定基準によって保険金が変動すること、家財も住宅も時価評価額となってしまうことなどが理由として考えられます。

ある人が自分の一戸建住宅に関して、火災保険を建物に4千万と家財に1千万加入したとすると、地震保険は建物に対して2千万、家財に対して500万までしか保険に加入することができません。

たとえば今回のような震災の被害にあったとしても、火災保険の補償額と比べると、その5割しか地震保険からは補償されません。

もしも住宅が全損してしまった場合に地震保険だけでは、同じ程度の新築は建てられないということです。そういう意味において火災保険とセットで加入しておくと安心ですね。

■被害の査定基準は「全損」「半損」「一部損」の3つ

震災の被害状況というのは各住宅を細かく調査すると膨大な時間を要してしまうので、地震保険の査定ではあまり細かい調査は実施されません。

震災後の混乱状況の中で少しでも早く加入者が保険金を受け取れるように、査定基準を全損・半損・一部損という大枠の3つに分類します。ちなみに契約金額の5%の保険金になるのが一部損に相当します。

たとえば建物の保険額が2千万円の場合、一部損に相当する金額は100万円です。さらに家財の保険額が500万円で一部損の査定なら25万円になります。

両方あわせても125万円程度の金額ですので、元通りの家を再建築することは不可能と言えますね。

もしも損害保険会社の査定が完了したあとで査定結果に不満があるようなら、その会社に再鑑定を申請することもできるみたいですよ。

■地震保険は被災後の生活を再建するのための資金

地震の被害で明らかに全損の場合は、地震保険の補償額を全額受け取ることができるので分かりやすいですね。

それでも火災保険の補償額と比較するとその半分にしか及びませんので、家財や住宅を元通りにするためには地震保険だけではカバーできません。

今までの大規模な震災を振り返っても、ほとんどの人は一部損の認定になっているようです。その証拠に加入者が受け取った地震保険金は、70万円~120万円という範囲が多いみたいですね。

地震保険金で家を再建築することはできないと思いますが、この保険金によって震災後の混乱した生活を立て直すことができるかもしれません。

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